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現在の日本社会は、決して民主的とは言えない。

2017.05.24.Wed.12:42
 日本の現在社会を俯瞰すると、一般人の意識の内に、ある種の切迫感、鬱積した不満が閉塞感となって、多くの者が憂鬱な日々を過ごしているように感じている。
 その根底には、経済的な格差が社会のいたるところで表面化していることに起因するところが大きいのだが、決して富める者が、精神的に優位にあるのではないという妄想による価値観が存在しているのである。これは、まさしく「民主主義の崩壊」を意味することであるのだが、それに気付く者は少ないのが現状で、この閉塞感を一方の要因となっているのが、「自分は監視されている」と感じつつも、日常の生活に追われているで、その鬱積した感情の吐け口を失っている。
 そして、こうした我々の感情のうちにくすぶるものは、我々が子供のころから受けてきた教育のうちに誤った「民主主義」の定義が絶対的なものとして、現在の日本の在り方が監視社会そのものであることの差異が生じているのである。
 現在社会に生きる我々は、幾重もの監視システム、管理システムによって見張られ身動きがとれなくなっている。その一つが「マイナンバー制度」であり、「携帯電話の普及」である。これらは、すべて個人情報をデジタル化して、個人の管理を容易にするものであるのは、間違いない。

PSI Laboratory
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尖閣上空を無人機が飛翔。

2017.05.24.Wed.00:21
 尖閣諸島も騒々しくなっているようだ。
 先日、中国の海警局の艦船から飛そばされたと思われるドローン(無人機)が飛翔し、それを航空自衛隊のF15が
緊急発進した。
 この事象を観ていると、中国も北朝鮮と同様な軍事に関する思想が、同一のものであることを感じるのは、私だけではないだろう。
 ドローンを飛ばす意味は、どこにあるのかを考えると、多くの不可解な要素が多くあり、ドローンの持つ機能を考えると、戦闘機とは別な対応が要求される。つまり、無人機には警告が通用しないばかりではない。無人機には、搭載する機器によっていろんな意味を持つのである。それが、たとえば、化学兵器を搭載すれし、目的地に墜落でもさせれば、飛ばした側には何の人的被害もなく、相手方に甚大な被害を充てることができるわけだし、カメラなどの観測機器を搭載すれば、それから得られる情報は、多大なものが期待できる。
 そしてなお、何より懸念されるのは、無人機であるということで、通常の上空侵犯機のような対応はとれないのだ。無人機は、無数に飛ばすことができるし、戦闘機のようにパイロットは搭乗していないのだ。つまり、飛ばす側とすれば、無数に飛ばせるということだ。それに対して、自衛隊機が緊急発進で対応することは不可能だ。


北朝鮮の弾道ミサイル発射実験における隠された目的。

2017.05.23.Tue.05:12
 北朝鮮が、21日の午後、再度弾道ミサイルを発射し、その成果を国内外に強くアピールしているが、その本来の意味するところをメディアは、報道していない。

 なぜ、北朝鮮は、国連の安保理での経済制裁の警告をも無視する形で弾道ミサイル発射実験を繰り返すのかを考える上で重要な点は、米国のトランプ政権が、この北朝鮮の挑戦ともとれる対応を、どのように考えるかであるが、以前にトランプ大統領は北朝鮮に対して「対話の余地がある」との見解を示している。
 そもそも、この一点が北朝鮮をして強気な対応を採らせているのであるが、その本来の意味は、北朝鮮が米国との会談において「すでに、われわれは米国本土へも届く弾道ミサイルを保有している。我々の主張が通らなければ米国をも攻撃対象になりうる」との仮想を米国に認識させることにあるのだ。しかし、この北朝鮮の思惑は、米国に対しては全く意味を持たない。なぜなら、米国は「カール・ビンソン」、「ドナルド・レーガン」という2個の空母打撃群を日本海に展開させ、それに伴うイージス艦など、鉄壁な迎撃システムを構築して、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を阻止できるのである。
 つまり、北朝鮮の米国・トランプ大統領との会談にこぎつけても、弾道ミサイルの保有は、その切り札にならないということである。それ以前に米国および、その同盟国は、北朝鮮の核開発技術、弾道ミサイル開発に伴う技術レベルは完璧に掌握していると考えられる。
 否、この結果として導き出される米国およびその同盟国の回答は、北朝鮮への総攻撃という作戦だが、その前提に横たわるのが、北朝鮮の迫撃砲による韓国のソウルが火の海になることの懸念であり、終結後の北朝鮮の親派によるテロ攻撃である。

 いずれにしても、北朝鮮は核開発、弾道ミサイルの開発は断念しなければならない。
 これを容認するような国際社会ではない、ということを認識する必要がある。




一触即発の状況に至っているウクライナ東部。

2014.04.14.Mon.22:42
 ウクライナ東部の州で親ロシア派住民の武力行使が続いている。そして、これに対して暫定政府は「対テロ作戦」として装甲車や武装ヘリなどを動員した部隊を送りこんでいるというのである。そもそも国内の治安維持には警察権が発動され、軍隊が出動することなどは容認できないのであるが、親ロシア派の反政府を訴える住民の武装が自動小銃を導入していることらしいのである。

 そもそも論になるが、ドネツク州は先にロシアに編入されたクリミア自治共和国と違ってウクライナの一州であることをこの情勢を観ていく上では見逃してはならない。
 つまり、ドネツク州での市民による武装蜂起は反政府クーデターであるということであり、その掲げる主張が「ロシアへの編入」であれば、これはまさしくクーデターに過ぎないのであって、市民運動のレベルではないということである。
 そして、この営為に武器弾薬が持ち込まれれば、まさしく市民による軍事クーデターなのである。また、このドネツク州でのクーデターにあってロシア製の武器が持ち込まれていることで、これがロシア軍の支援を受けているとするのは早計であるのは間違いない。

 現状にあっては、ウクライナ暫定政府による、このドネツク州での軍事クーデターは、断固とした対応がもとめられるし、徹底した鎮圧が妥当であろうと筆者は考える。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140414/erp14041411220002-n1.htm

緊張が高まるウクライナ情勢。

2014.04.11.Fri.23:15
 ウクライナではクリミア共和国に続いてロシア系住民が多く暮らすドネツク州などで、ウクライナからの独立を目指した動きが急加速しており、親ロシア派の住民の意向をどのようにロシアのプーチン大統領が斟酌するかという重要な局面に至っている。

 もちろん、ドネツクなどはウクライナの一州であるわけだからロシアがクリミア自治共和国を自国に編入したこととは事情が大きく違ってくる。ウクライナの州である以上、このドネツク州民はウクライナ憲法の下で規律の遵守が義務付けられているのであり、そしてロシアはここに軍を進めることはそのまま侵攻となるのである。
 こうした状況下でロシア軍は戦車や戦闘機、重火器などを装備した軍隊をウクライナ国境に4万人規模で展開しているのであるが、これは、もちろん侵攻が目的ではなくウクライナの治安部隊の動きに警戒しているのであって、これはウクライナ国内の親ロシア系住民の保護を目的とした行動と考えるよりも、ロシア国内のプーチン大統領への固い支持を繋ぎとめる方策であると筆者は考えている。

 そして、今日になって急浮上してきた問題は、この7日に支払い期限となっていたロシアからウクライナへ供給していた天然ガスの代金が支払われていないという事実である。
 この一事は、こうした緊張下にあってウクライナとしてはロシア軍の侵攻の理由となり得る事態をまねいていると考えざるを得ないということである。
 一応、天然ガスのウクライナへの供給は、ハンガリーが肩代わりしそうだがロシアへの代金の支払いは実行しなければならないのは当然であり、それをおろそかにしていては、今後のプーチン大統領の対応次第ではウクライナ領内へのロシア軍の侵攻もあり得る状態になり、ひいてはNATO軍の強大な軍事的な対応も考えられる。

 そのほか、欧州の実体経済ばかりか市場にも大きく影響するのは間違いないところであり、ますます、このウクライナから目がはなせなくなってきている。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/erp14041109130004-n1.htm

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA3A07V20140411
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